No.131　情報セキュリティ月間

毎年2月は、「情報セキュリティ月間」です。
誰もが安心してITの恩恵を享受するためには、国民一人ひとりが情報セキュリティについての関心を高め、これらの問題に対応していく必要があるため、情報セキュリティに関する普及啓発強化することを目的に2010年度に新設されました。
今回は、情報セキュリティに関して、理解を深めていただこうと思います。

『不審なメールによる情報漏えい被害や個人情報の流出など、生活に影響を及ぼす情報セキュリティ問題が多数報じられている』ことが、こうした情報セキュリティに関する普及啓発を行なう背景にあります。
最近のニュース（2014.2.21）だと、『ヤフー広告に京都銀行の偽サイト　預金奪われる被害』というものがありました。誰もが普通に使っている検索サイトの広告をクリックしたら、それは銀行の偽サイトだったというものです。そして、銀行口座から不正に送金されるという実害が発生しました。

「だから、インターネットは怖くて利用できないよね」という声も聞こえてきますが、一方で次のようなニュース（2014.2.21）『ネット通販、１６兆円規模へ　スーパーや百貨店を上回る市場に』もありました。
インターネットは、流通構造を大きく変化させており、大手小売業者は『いつでも買えるインターネットと実店舗を結び、消費者が欲しい商品を、それぞれの要望に沿ったかたちで販売する』オムニチャネル戦略を進めています。
「オムニチャネル」とは、流通業者が持つ店舗やEC（電子商取引）サイト、カタログなどのあらゆる販売チャネルを統合し、様々なチャネルを通して消費者に購買の機会や体験を提供することを言います。

このように、インターネットを使わずに生活をすることができない社会に、確実になってきており、今後ますます進むものと思います。こうしたことから、情報セキュリティに関して正しい理解をしてもらい、快適なネット社会を作り上げなければなりません。

モータリゼーションが進み始めたころ、交通戦争という言葉が生まれ、交通事故による死者が数多く出ました。このとき、「だから車は怖いよね」と言って車を拒絶した人はいなかったと思います。拒絶するのではなく、便利な乗り物と安全に共存する方法を考え、交通安全教室を全国で展開するなどして、交通事故による死者を減らす努力をしました。

ネット社会も、まったく同じ状況です。インターネットという便利な道具をより安全に使いこなし、快適な社会を作る上げるためにも、国民一人一人がインターネットの怖さを理解しながらも安全に使いこなすことを身につける必要があります。
そのためには、交通安全教室を開催したように、「ネット安全教室」をいたるところで開催していく必要があると思います。
学校だけでなく企業内においても取り組む必要があります。それは、社員が交通事故を起こすことで企業に大きな損害をもたらすことがあるように、社員が「ネット事故」など情報セキュリティに関する事故を起こした場合に企業に大きな損害をもたらすことがあるからです。

内閣官房情報セキュリティセンター「国民を守る情報セキュリティサイト」を見ると、「インターネットを安全に利用するための情報セキュリティ対策9カ条」というのがありました。
（http://www.nisc.go.jp/security-site/files/leaflet_20140115.pdf）

(1) OSやソフトウェアは常に最新の状態にしておこう
(2) パスワードは貴重品のように管理しよう
(3) ログインID・パスワード 絶対教えない用心深さ
(4) 身に覚えのない添付ファイルは開かない
(5) ウイルス対策ソフトを導入しよう
(6) ネットショッピングでは信頼できるお店を選ぼう
(7) 大切な情報は失う前に複製しよう
(8) 外出先では紛失・盗難に注意しよう
(9) 困ったときはひとりで悩まずまず相談

判り易くまとめてありますので、社内での教育などに使われることをお薦めします。

ビジネス・アイでは、こうした「情報セキュリティ教育」の講師も行なっています。是非ご連絡ください。